2021.09.30：

９月末なのにまだ日中は暑い。今日も最高気温は２８度。室温もなかなか下がらす、昼間のエアコンは切れない。
TVは相変わらず自民党の話をダラダラ続け、今日も党y内人事の話を逐一伝えている。一方で野党の動きはほとんど無視。でも立憲と共産が合意して、共産が閣外協力ということで落着した。
緊急事態と蔓延防止は今日で一旦終了。明日からどうなるかは神のみぞ知る。
そんな中で、神戸大の岩田教授が第五波の急速縮小の原因について、大きな要因としてワクチンの普及が大きいとしている。
欧米ではワクチンの普及はなかなか進んでいないが、トランプとかボルソナロのような一部の反ワクチン勢力を除いても、ワクチンを打たなくても問題ないと考える人が医療関係者の中にもいるという。これに反して日本は同調圧力が優勢になっているので、東京であったような若者がワクチン予約に行列ができるほどワクチンに対する期待は大きいのである。
ただ、ワクチンの普及が他国に比べて遅いのは、政府の怠慢によるものと結論付けてもいいだろう。
これから第６波に備えてPCR検査の拡大などやるべきことはたくさんある。もし第５波のような感染拡大が起こったら、それは自公政権の怠慢とみなしていいだろう。

2021.09.29：

今日の午後は自民総裁選に乗っ取られてTVは見たい番組がなくなった。
新総裁は岸田ということだが、少なくともスガーリンのような対話にならない記者会見を続けることがなくなることだけは期待したい。もちろん自公政権になんらかの期待をする気はない。それを象徴するように、今日の与野党国対会談で野党からの新首相の指名後のウィルスなどの審議をやる要求に対して与党側は拒否。これを受けて野党からは内閣不信任案の提出をする構えでいる。
いよいよ話は総選挙に移っていく。

2021.09.28：

国会の討議を少しだけ見たが、こりゃだめだ・・・という感想しかない。
スガーリンはひたすらワクチンの自慢話をするだけで、反省もないしこれまでの方針を変える気もない。もちろん次期総裁候補もアベスガ政治の追随しか言わない。
これで緊急事態。蔓延防止を五月雨式に解除しても何も解決しない。その解除のやり方も自治体に丸投げ。第６波が来ることは間違いないだろう。分科会も政府にお墨付きを与えただけで、PCR検査の拡大すら言及せず。
もう絶望的である。
立憲主義、民主主義を破壊してひたすら国民を痛めつける自公政権を、一日も早く倒すことは緊急の課題である。

2021.09.27：

早ければ明日にでもスガーリンが国会に顔を出すことが決まった。
野党に滅多打ちにされても相変わらずの棒読み、質問にまともに答えないことを繰り返すのか、注目される。
ごちゃごちゃ書いても仕方がないので、詳しいコメントは明日までお預けにする。

2021.09.26：

ウィルスの新規感染者数が日を追うごとに急激に減っている。専門家はワクチンの接種以外にも要因があるようだが、詳しくはわからないと。
感染者数が減っていることを見た政府は、調子に乗って緊急事態も蔓延防止も解除できる方向で検討している。
しかし単純に喜ぶのは早すぎる。何より重症者がまだ全国で１２００人程度存在するうえに、自宅療養者は（はっきりした数字は公表されていない）まだ約１０万人いるのである。
この状態で規制解除をしたら、感染者が再び増えた場合病院はさらに疲弊する。そうでなくても大阪では経営難の病院が倒産したのである。
政府はこれまで幾度となく批判されてもワクチン一本槍しかやらない。次の総裁候補もその点は横を向いたまま。
何度も繰り返すが、政権交代で根本的なウィルス対策の見直しが必要になっている。

2021.09.25：

中国の巨大企業「恒大」が経営危機に陥っている。
これまでのいきさつはよくわからないが、とにかく３３兆円もの債務の利払が迫って何とか金を調達して乗り切ったものの、今度は募集した社債の配当の支払期限が来てしまったことのことだが、こちらはいくらかの猶予があるので支払いを遅らすという。
大きな原因は不動産バブルを抑制するために政府が地価抑制策を打ち出したためと言われているが、詳細は日本では突っ込んだ分析はされていない。
ただ、習近平政権は「恒大」を見殺しにして破綻するがままにしてしまうのが、何らかの救済策を取るのかはまだわからない。だが不動産バブルがはじけるのは日本でもあったこと。
日本では政府が銀行や大企業を救うというパターンで乗り切ることが多いが、中国は怒った投資家がデモを起こして暴動になることもありうる。そのあたりは日本人ほど大人しい民族はいない。というか権力に飼いならされているといった方がいいだろう。

2021.09.24：

今朝のTV朝日系「モーニングショー」で野党ばかりが出席するコーナーをやっていた。
この中で違和感があったのは維新を呼んでいたこと。維新は明らかに右翼、改憲賛成派で、自民党との連携は有りうると明言していた。ちゃんとした野党と言うなら、維新ではなく野党合意に加わっているれいわと社民にすべきではなかったか。
スガーリンが卒業旅行でアメリカに行った。今日はインドのモディ首相との会談だけだったが、明日は多分バイデンと会うのだろう。
今後もアメリカべったりの路線は引き継ぐとの約束をするつもりだろうが、もし自公が惨敗して政権交代が起こったらどうするつもりだろう。
それはありえない、安心してくれとでもマスコミには黙って表明するのだろうが、アメリカ側も言い方に苦慮するだろう。スガーリンの卒業旅行に付き合わされるバイデンもありがた迷惑なことだと思っているに違いない。

2021.09.23：

公明党というのは本当に自分勝手で調子者の政党だ。
先の１０万円給付の時は創価学会からの突き上げを食って、自民党に泣きついたことを、自分たちが実現させたように装うという卑劣な方法を取ったが、今度は選挙直前になってから若者に１０万円を給付する政策を出してきた。
非常におかしな話で、そんなことを言うのならもっと以前から自民党に言えばよかったことで、今頃出てくるのは選挙で劣勢になってきたので「戦利品」を勝ち取ってから票を伸ばしたいという打算であることが見え透いている。
昔から言われていることだが、権力にありつくためにはなりふり構わず誰にでもすりよるというこの党の性質が露骨に出ている。
今回は自民党と道連れで沈むのはいやだから、野党勢力にも媚を売っておいて、あわよくばそちらに引き上げてもらおうという両面作戦を取っているように見える。
こういう節操のない連中は創価学会の凋落と共に弱小化させるのが適切だろう。

2021.09.22：

自民総裁選で「子ども庁」の創設ということがにわかに争点として浮上しているが、筋違いの議論がなされているとしか思えない。
というのも、スガーリンが以前から「子ども庁」の案を提案していていたが、それはあくまで行政組織の中での少子化対策などの位置づけをどうするかの話で、今子供たちが抱えている問題や将来をどうするかは完全に欠落しているからである。
では現在の問題とは何なのか、整理してみよう。
まず、ウィルス禍の中で、子供たちが友達と遊んだり学んだりする機会が奪われていることである。それはアベットラーが一斉休校などという無茶なことを決めてから明らかになったことだが、今も子供たちはオンライン授業などを強制されて困っているのである。
一斉休校による副産物として分散登校が行われてことをきっかけに３５人学級が実現の運びになったが、小学校のみならず、中学校でも実施する方向での検討が始まっている。
一方でオンライン授業はネット環境が伴わないなど子供と親、そして教師の負担ばかりが増えている。
次に、子供の権利条約に関して、国連からは「日本の子供たちは過度の競争にさらされている」と指摘されている。いつも思うのだが、あの「偏差値」という統計学の観点を教育現場に持ち込んで、テストの成績だけで子供の進路を決めるやり方は、子供の希望を打ちのめす役割しかない。しかも子供たちの間に「成績が悪いのは自己責任」ということが教師からも言われるに及んでは、子供の人権を踏みにじるものでしかない。
また、子供たちが改善を要望している「ブラック校則」も緊急の課題である。
そして子供の将来を考えるうえで重要なのは、グレタ嬢が強烈に批判しているように、環境の問題の解決が不可避になっていることである。
いずれの話も、「子ども庁」の創設などという目先のみみっちい話で解決できるはずがない。子供たちが抱える本当の問題をそらすだけの議論はやめてもらいたい。

2021.09.21：

もうすぐ秋分の日だというのにまだ暑い。しかも湿度が高めなので夜も遅くなってからでないと冷房が止められない。
マスコミは自民総裁選の話ばかり。しかし所詮はコップの中の嵐。しかも中の水はアベスガ政治で汚れまくっている。
加えてこの汚れた水をきれいにしようという候補はいないため、国民の多くはこのままでは飲めないという声が多い。
政権交代で器も水も交換しようではないか。

2021.09.20：

今日は敬老の日。
孫はいないし、息子も祝ってくれるような雰囲気ではない。ただ去年熱中症でひっくり返ったことがきっかけで、息子は私の体調を少しだけ気にしているように見える。
人口に占める高齢者の割合が３割弱。子供は１０数％。私が子供の頃と完全に逆転している。
今後の人口構成は、現在のキノコ形から３０年後にはピラミッド形あるいは釣鐘形に変わっていくだろう。ただ、これからの年金制度について、政府は財源を増やしたくないからマクロ経済スライドで高齢者の給付を何とか減らそうとしているが、若者のことを考えると保険料も減らすことで給付も減らすつもりに見える。要するにどちらに転んでも政府や企業のの支出は減らす方向である。
こういう点でも政権交代で福祉の改善を図ることが必要である。

2021.09.19：

今日で安保法制（戦争法）が成立して５年になる。
あれ以来自衛隊の戦争協力はひどくなるばかり。イージスアショアが配備できなくなって、それを船に積むという無謀な計画を進めたり、相変わらずの辺野古基地固執、そして最近は中国包囲網として沖縄を中心にミサイル配備を強化するなど、アメリカの軍事力強化に積極的に加担する動きが止まらない。
自民党総裁選でもその点を見直す動きはまったくなく、逆に高市などは敵基地攻撃能力の推進を訴えている。
日本はこれまで平和憲法によって戦争をしないことを誓ったはずだが、自民党は憲法成立後も徹底して憲法を敵視した動き、典型は自衛隊の創設と強化を続けている。挙句は何とか憲法改悪で戦争を公然と行うことをずっと主張している。
国民はこれにずっと反対し、何とか安倍改憲を阻止しているが、これを徹底するにはもはや政権交代しかなくなっている現状である。
昨日も日中戦争のきっかけとなった満州事変から９０年になるが、先人の貴重な証言などで戦争の悲惨さを受け継ぎ、平和な日本を構築するための行動を続けなければならない。

2021.09.18：

滋賀県で起こった病院での殺人事件を巡り、再審で無罪を勝ち取った元被告が国と県に国家賠償を求めて提訴した裁判について、県側（滋賀県警）が元被告は有罪だとする主張の書面を裁判所に提出したことがわかった。
再審を含めて無罪が確定した刑事裁判については、人権擁護の観点から再び検察からの提訴はできない（「一事不再理」という）ことが憲法と刑事訴訟法で定められている。
今回の県警の主張は再再審を直接求めるものではないが、元被告を犯人扱いするという点で話を蒸し返す間接的な脱法・違法行為であると言えよう。
このことを報道で知ったという県知事は、県警に書面の関連部分を削除するよう指示したとし、謝罪した。
最近は政府を筆頭に行政側が脱法・違法行為を平然と行う（例：野党が要求した国会開催を拒否するなど）ことが目立っている。
今回のような県警の行為も、関連法のチェックや精査を手抜きして自分たちの主張を押し通そうとする姿勢から来ているのではないか。これを改めないと法治国家の基礎が崩壊する。

2021.09.17：

八代の暴力革命発言、TV番組で共産党に暴力革命の文言はないとして謝罪をした。これでこの件は一応の決着を見た。
台風がこちらに向かってくる。暴風域はないが、それでも明日午前くらいまでは風雨が強そうである。夏台風は不安定要素が多いから予報はしにくいらしいが、温帯低気圧にはならずに台風のまま本州を縦断するとは気象庁も予想できなかった。
湿度が高くて昨夜はエアコンを回したが、今夜もエアコンが必要なようだ。

2021.09.16：

サントリーの社長が「４５歳定年制」を主張したことが問題になっている。
多くの批判が出たことからあれこれ言い訳をしているが、日本の低賃金、長時間労働という現実を無視し、むき出しの資本の論理で「不要な」労働者を切り捨てる主張と言っていいだろう。彼にとっては多大の会社の利益を生み出す労働者だけが必要であって、あとは切り捨てるのが妥当という立場なのである。
そもそもの話だが、定年制そのものは欧米では存在しない。日本で終身雇用を含む定年の制度は、労働者が他の企業に転職しないよう、低賃金でもその企業で長期間働くことを誘導する目的で始められたものである。しかも職業教育は日本の教育制度の中には含まれず、就職してから企業で行うことになっている。
欧米では若者の実務教育はほぼ無償で学校で行い、就職したら即戦力で使えることを前提にしている。だから会社との契約は新入社員と中途採用でほぼ同一の労働条件と賃金なのである。
また賃金は生活給としての性格を持っており、残業をしないと食えない賃金というのは欧米では存在しない。最低賃金もやはり人並みに生活できる最低限で決められており、日本のようにパート・アルバイトでかつかつの食費が確保できるかどうかすれすれの線で決められるレベルではないのである。
しかも４５歳定年では子育て、教育などに要する費用が最もかかる世代であり、そのための収入が断たれたら家族そろってホームレスという事態にもなりかねない。
４５歳定年制の主張は、企業にとって必要な人間以外は生きようが死のうが俺は知らないというむき出しの資本の論理であり、到底許されないものである。

2021.09.15：

共産党に対するデマ攻撃について、今度は加藤官房長官が共産党は暴力革命を捨てていないということを記者会見で述べた。
だが公安調査庁は何十年もかかって暴力革命の証拠を見つけられず、ないものを証拠に特定の政党を攻撃する権利はない。
これは憲法１４条（思想信条の自由）、２１条（結社の自由）を明らかに侵害するものである。
加藤は公安調査庁の報告を絶対視しているが、この組織は戦前の特高の流れをくむ弾圧組織の一部であり、社会主義のみならず、リベラルな民主主義勢力をも敵視する色眼鏡で国民を監視しているのである。こんな憲法違反の組織は廃止するべき。

2021.09.14：

昨日の八代の「謝罪発言」なるもの、実は謝罪になっていないということが指摘されている。
そもそも問題は共産党の「要綱」（正しくは「綱領」）に暴力革命あるいはそれを示唆するような文言は書かれておらず、加えて政府の「閣議決定」（２０１６年に出された公安調査庁の報告」と思われる）でさえも、共産党文書に暴力革命の記述があるとは書いていないのである。
というこことは八代が勝手にあたかも暴力革命を肯定するような文言が存在するという話はは彼のでっち上げであり、しかも存在しない言葉をさもあるように主張したことへの謝罪はしていないのである。
ついでに言うと、政府の閣議決定については客観性に乏しいものを根拠にしている例がアベスガ政権になってから増えている。
その典型は安保法制の提案根拠にした集団的自衛権は合憲だというもの。政府は内閣法制局長官の首を挿げ替えてまで合憲の根拠にしたのが、自衛隊が合憲かどうかを争った砂川裁判。判決は自衛隊を合憲としたのだが、集団的自衛権には一切触れていない。ところが政府は勝手にこれを集団的自衛権が認められていると捻じ曲げた解釈をでっち上げたのである。他にも安倍夫人のことを「私人」だとこじつけたことなど、列挙したらきりがないくらいある。
今回の場合、八代のデマ発言は政府も顔負けの虚偽の内容であり、野党共闘を分裂させようというあからさまな意図で流されたものは疑いがない。

2021.09.13：

１１日に書いた八代弁護士による反共デマだが、今日の「ひるおび」で八代は一応の謝罪を口にした。
ただ言い訳は「政府の見解」を正しいものと思ったとしている。
だが彼の言う政府の情報源はどう見ても戦前の特高警察の流れをくむ公安筋である。
そもそも公安筋が流す共産党の情報は共産党を非合法化する目的で捏造されたものが多くて信頼性がないことが知られており、何十年かかって調べても共産党が暴力革命を準備しているという証拠は何一つなく、共産党からは再三批判されている
そして反共デマというのは自民党が政権から転落しそうになるころになると必ず出てくる。またデマを流す目的は国民に反共意識を植え付けると同時に、共産党と組もうという政党や組織を遠ざけることにある。
ツイッターではこうした意図を見抜き、八代とか田崎スシローのような自民応援団に対して#八代と田崎をテレビに出すなというハッシュタグがトレンド入りしている。
もはや底が割れた反共デマは通じないことを公安も自民応援団も思い知るべきである。

2021.09.12：

今日から大相撲秋場所。２人の感染者を出した宮城野部屋の力士は全員全休。事情が事情だけに番付はそのまま据え置くという。
新横綱照ノ富士と白鵬の対戦がみられることを期待していたファンにとってこの休場措置は痛い。
６日にも書いたが、重症者は２０００人あたりから減らない。こうなる原因の一つに、濃厚接触者かどうかという区別でPCR検査を抑制していることもあるのではないか。
最近は学校など感染ではクラス全員を対象にPCR検査をするとかの動きもあるが、検査の絶対数は低いままである。
ウィルス対策の当初から言われていたことだが、厚労省はPCR検査を拡大すると陽性者が増えるとかいう屁理屈で徹底して検査拡大に反対してきた。それが解決されないままだから感染者減り方の異常（専門家からは減り方が早すぎるとの指摘もある）に加えて週商社が減らないことにつながっているのである。
ワクチン接種者が人口の半数を超えたようだが、これで喜んでいる場合ではない。

2021.09.11：

ニューヨークテロから２０年、当時アムステルダム空港で見たTVの光景の話は幾度か書いたので詳細は触れないが、あれ以降アメリカは勝手な行動でアフガニスタンを混乱に陥れ、挙句はタリバンの台頭を許してこれまた撤退してしまった。
この教訓からテロに対する対処をいかに行うか、国際的な議論と合意が急がれる。
昨日書いたように、スガーリンの訪米目的について私の見解はまったくの間違いとは言えないことが明らかになった。
スガーリンは国連には出席しないが、バイデンとの会談は行くという。自民党の後継と中国包囲網が議題のようである。アメリカとしては日本の軍事力強化を強く望んでいるのである。
八代弁護士がTVで反共デマを発言したことから共産党から猛抗議を行った。
そうでなくても以前から彼は田崎スシローと並んでアベスガ政権の応援団の役割を果たしてきたが、今回は露骨なデマだから共産党以外からも眉をひそめる声が出ており、TV局の謝罪だけでは済まないことが十分考えられる。

2021.09.10：

先週あたりから足の具合が変化してきた。股関節付近の痛みが少し和らぐと同時に足を踏ん張る力が少し増えた気がする。立っていて体がどちらかに傾いたときに姿勢を修正する力が増えたようである。
今週から夜はエアコンを切っている。窓を開けていると室内よりもやや冷えた空気が入ってくる。いよいよ夏も終わりである。
スガーリンの訪米だが、これは私見ながらアメリカが呼んだという話が出ているようだから、バイデンが日本の政権交代の可能性を探ると同時にスガーリンにハッパをかけて、自公政権が続くようにしろとの要求を伝えたいのではないか。
アメリカとしては中国封じ込めのための軍事力強化には日本が積極的に加わらないと困るという打算なのだろう。政権交代されたら辺野古基地の問題を含めてこれまでのような日本支配がすんなりいかないことを恐れているのではないか。

2021.09.09：

スガーリンが月末にもアメリカを訪問するつもりだという。ウィルス対策に専念すると言いつつ、国会は開かず、アメリカに「卒業旅行」に行くという発想は、彼がどれだけ国民の命をないがしろにし、かつ自分勝手な行動をするかということを徹頭徹尾貫いた最悪の首相であることを証明するものである。
アメリカ政府としてもレイムダックを迎えることは迷惑千万に違いない。
政府が秋にも行動制限の緩和を目指しているようである。もちろんワクチン接種が広がっていることが条件だが、ウィルスも進化してワクチンを忌避するような変異株が出てきている中で、緩和というのは危険である。それは以前のGoToトラベルで感染が広がったことの二の舞を踏むことにつながるのではないか。
分科会は政府の経済回復の圧力に負けていないか。確かに欧米では規制緩和が進んでいるが、感染者が減っているわけではない。そこのところを見ずに政府に負けることは自殺行為ではないか。

2021.09.08：

野党４党（立憲民主、共産、社民、れいわ）による衆院選の政策合意が市民連合の仲介で調印された。
前回と違い、れいわは最初からの参加、国民民主は未加盟だが市民連合が誘いを続けている。
これに対して自民はサル山のボス争いのごとく誰と組まばよいかとの争いを続けている。しかし自民の政策には目新しいものはなく、これまでのアベスガ路線からの脱却は望み薄である。特に「モリカケ桜」については野党側が真相究明の再調査をやるのに対し、自民は再調査を拒み続けている。
これで与野党のどちらが国民のために働こうという姿勢が見えるかはっきりした。

2021.09.07：

秋元司議員（まだ議員にしがみついている）に執行猶予なしの懲役４年の判決が出た。
証人に偽証させようと買収の罪まで加わっているから刑はそんなものだろう。本人は上告するようだが、逆転無罪はまずありえないだろう。特に偽証のための買収についてはその悪質性が認定されているのだから、救いようがない。
というか、自民党には企業献金という名の買収体質が染みついているから反省すらない。自民党の側でも金には汚いから、離党だけで済ませて後は知らん顔。
中にはアベットラーにように、公金を使って有権者を買収する体質もあるから、もはや最悪の連中である。
スガーリンの失政に加えて、金にも汚い。もはや自民党に期待するのは止めにしようではないか。

2021.09.06：

今頃になって気づいたが、特に東京での新規感染者が次第に減る傾向にありながら、一方で重症者数が一向に減らないのは、PCR検査の数を絞り込んでいるのが理由ではないかと思える。
つまり回復あるいは亡くなったことによる病床数の空きを、新規感染者に割り振るのではなく、自宅待機していた人で埋めるという計算である。
保健所などの人員や予算を増やすのでなく、それらを限定するための辻褄合わせということである。こう考えると東京都が「野戦病院」を作らない理由も同じ論理になる。戦前の軍隊の「足を靴に合わせる」という無理な要求をするのに似ている。だが、数字のために人の命をもてあそぶことは絶対に許されるものではない。
スガーリンが総裁選不出馬の会見で「ウィルス対策に専念する」という言葉は相変わらず無責任なことであるが、これまたユリットラーも真似をしているのである。

2021.09.05：

パラリンピックは今日で終わり。やっと放送局（特にNHK)の電波乗っ取りも終わるのでほっとする。
結局オリ・パラは外出する人間を増やして感染が拡大するきっかけを作っただけ。強行開催の火種を作ったアベ・スガ政治も同時に終わる。
これからマスコミは次の自民党総裁が誰になるのか、皇室の結婚問題などに注力して、この国を本当に救うのは誰か、ウィルス対策をどうするのかなどの重要な話はかき消されていくのだろう。
国民は近く行われる衆議院選挙でどの勢力が真に救世主となるべきかを模索しているのだから、くだらない話を垂れ流す「マスゴミ」は少し黙っていてもらいたい。

2021.09.04：

野菜の高騰、特に葉物野菜が普段の２倍くらいにまでなっている。小松菜なんかも高い割には生育が悪い。ここしばらくは仕方がないか。
相変わらずウィルスの新規感染者は頭打ちだが、重症者が減らない。どうやら症状が悪化してから病院に担ぎ込まれるケースが多いようだ。のみならず、中等症でも急に悪化して自宅で亡くなる例もある。特に東京都がひどい。
ユリットラーは頑として「野戦病院」を拒否している。なぜだろう？
東京都では都立病院の民営化を画策していて、そこに海外からの金持ちを対象とした治療（もちろん保険対象外）をやるという。そういうことから言えば、「野戦病院」を作って税金を使うのは嫌なのかもしれない。だがこれは国民の命を守ることを拒否しているのと同じである。
さて、衆議院議員の任期が来月に切れるのだが、選挙は任期が切れてから実施するということが考えられているという。つまりその期間（短くても）国会の審議ができない空白が生じる。こんなことが許されていいはずがない。
自民党の総裁選との整合性を優先するとありうる話だが、国会は自民党の私物ではないのだから、任期までに投票日を設定すべきだろう。

2021.09.03：

スガーリンが総裁選不出馬を表明した。世の中はこの話でもちきり。息子もびっくりしていた。
「今後はウィルス対策に専念する」と言っているが、もはや誰も言うことを聞かないだろう。レイムダックが鳴き声を出しても振り向く人はいない。現在の彼の総裁任期は月末までだから、衆議院の任期までの間は首相の座の方はどうするのだろう。しかも神奈川県連がスガーリンを支援しないと言っているから、議席を失う可能性もある。
それにしてもアベ・スガ政治が日本の民主主義を破棄してきた罪は重い。しかもそれを応援してきた自公両党の責任は逃れられない。よってこの際野党に政権を譲り渡すのがスジだろう。この事態を受けて、自民は国会の開催をする意向を示している。
もはや国民の声を無視できない状況であることを反映したものである。

2021.09.02：

自民党が国会開催を拒否していることに対して、野党が憲法違反との抗議文を出した。
政府自民党は総裁を誰にするかで動くのではなく、スガーリンが「ウィルス対策最優先」と言っているのだから補正予算を含む国会での議論と決定が急務なのである。
ところで最近新規感染者が次第に頭打ちになる一方で、重症者がじわじわ増えているのは何故だろうか？
マスコミもそのあたりをもう少し突っ込んで報道してほしいものだ。
例の「上級国民」が起こした死亡事故について裁判所が有罪の判決を下した。
被告は当初事故の責任を認めたが、公判では一貫して無罪を主張した。
だが、現状では被告に有利な鑑定が出ない限り上告しても逆転無罪を勝ち取ることは無理だろう。これまでの冤罪事件に見られるような不十分な証拠とかあいまいな証言が明らかなものと違い、多くの目撃者と自動車メーカーからの見解があるのでは、被告に不利であることはほぼ確定的。
素直に判決に従うのが妥当ではないか。それは「上級国民」であるかどうかとは別問題である。

2021.09.01：

政局についてマスコミがあれこれ騒いでいるが、今朝スガーリンが解散はない、自民総裁選挙も延期しないと断言した。
珍しく淀んだりはぐらすような物言いはしなかったから嘘ではないだろう。
何か再選への目算があるのかもしれないが、素人があれこれ詮索しても仕方がないので静観する。
ただ、国会を開く気はまったくないようだから、その点は憲法違反として国民はもっと声をあげるべき。
同時に、野党は一日も早く候補者を絞りんこんで選挙に勝つ準備を急ぐべきである。