2021.11.30：

日本でもオミクロン株の感染者が確認された。ナミビアから帰国した政府関係者とのこと。
今日からの水際作戦は有効に働くことを希望する。
それにしてもオミクロン株は感染力がかなり強いようで、香港ではホテルの廊下でエアロゾル感染したことが指摘されている。
今後の研究で感染しやすい条件、ワクチンの有効性などの解明が期待される。
それにしても南アの大統領が不満を漏らしているように、先進国からのワクチン支援が滞っているようだ。その隙をついて中国がワクチンの配布を宣言している。先進国で3回目の接種が取りざたされているが、接種率が低いことの解決と途上国支援を最優先すべきだろう。日本も独自のワクチン開発をもっと急ぐべきである。

2021.11.29：

オミクロン株が世界各地から見つかっているから、日本でも既に上陸している可能性は高いとみていいだろう。
政府は明日から１か月外国人の入国を禁止すると発表した。そういうことであれば日本人の帰国者にもPCR検査とゲノム解析をやって、感染が拡大することは阻止せねばならない。
ここは岸田政権が信頼できるかどうかの試金石になる。
話は変わって移民問題。
ウクライナが移民を他国へ追い出していることで、周辺諸国から批判を浴びているが、近頃はフランスからイギリスへ渡る移民が増えているために両国の関係がギクシャクしている。
そうでなくても英仏の国民感情は芳しくない。
私の個人的経験でも互いに相手をけなす発言を聞いたことがあるが、あれは歴史的に作られたものなのだろう。第3者の私はどちらの側につくことも避けているが、聞いていていいくはしない。

2021.11.28：

維新は松井が再び代表になった。
片山が入院して議員も辞職するというから人材不足が表面化したのだろう。吉村は松井と仲が良くないのか名前は上がってこない。ということで幹部はほとんど無名の若手ばかり。
当面は文通費問題でパフォーマンスを見せたが、その後は多額の蓄財を暴露されて後はしりすぼみ。
これから自民とか国民民主に改憲で売り込んでいくようだから、いずれ嫌われるだろう。
過去の「希望の党」のように縮小、自民に吸収されて消え去ることになるのだろう。というか消え去らねばならない。

2021.11.27：

ウィルスの新しい変異株、オミクロン株が見つかり、非常に危険な存在ということが伝えられている。
イギリスは早速発見元の南ア他からの入国を禁止にしたが、さて日本はどうするか。
前の政府のようにチンタラ対処をし、精神論ばかり説いているようでは岸田政権はすぐにもたなくなるだろう。

2021.11.26：

昨夜はこむら返りで苦しんだ。もちろん芍薬甘草湯を飲んだが、効果はもうひとつで今朝は若干寝不足。
しかも昼間も気分がすぐれず、加えて低血糖を起こしてしまって最悪の一日だった。

2021.11.25：

今朝の気温は昨日より少しだけ上がった。それでも起床後数時間は暖房運転。
いよいよ１１月月も終わりで月末の家賃や水道光熱費の支払が続く。そろそろ今年の家計収支が気になりだす。
今年は首を痛めて医療費がやや増えているが、全体としては平年並み。ということは今年も年金だけでは赤字で、退職金からの切り崩しを余儀なくされる。
それにしても年金は毎年削られていく。政府としてはとにかく福祉予算を削って軍事費とか大企業への優遇策を取りたいのである。
そういえば補正予算でも軍事費を積んでいるし、賃上げをすると減税になるようなことを考えている。
先の選挙で政権交代は起こらず、自民応援団の維新が伸びたことが影響している。

2021.11.24：

月曜の雨の後は冷え込むとの話を聞いていたが、今朝は何と最低気温が１０度未満。起床時はエアコンの暖房を起動した。
この気温の急激な低下で街路樹は紅葉から一気に洛陽へと進んでいる。ここまでの激しい気温の落差には閉口する。
最近中国の話がマスコミをにぎわせている。年明けの北京五輪のこともあるが、テニス選手のセクハラ爆弾発言や、台湾をめぐるリトアニアとの軋轢など、次から次へと出てくる。これに対して中国はあれこれ正当化を図ろうと必死になり、ネットの情報制限やTV報道遮断で応えようとしているが、事実をきちんと示して反論しないからさらなる疑惑を持たれている。中国も認めている人権規約に則って対応すればいいのだが、これも勝手な解釈を加えるから話がこじれるのである。
このあたりは東京都議の木下議員の言い訳と非常に似ている。

2021.11.23：

東京都議の木下議員が辞職した。交通事故・違反を起こしても逃げ回り、けじめをつけない醜い姿をさらしての辞任である。しかも会見で「仕事がさせてもらえなかった」と他人に責任をなすりつける厚かましさ。
こういう国会・地方議員の不祥事による辞任が最近目立つが、共通しているのはきちんとした謝罪や説明をしないこと。その最たるものはアベットラーで、有権者を馬鹿にしたような態度は絶対に改めないといけない。
政治資金の問題と言い、不祥事に対する態度と言い、国民に対しての謙虚さが欠落しているのは、権力におぼれて上から目線で生活していることにある。

2021.11.22：

何か月ぶりだろうか。今日の兵庫県の新規感染者がゼロだった。
さて、立憲民主党の敗因について連合が「共産党と組んだからだ」との見解を示している。
開いた口がふさがらない。そもそも候補統一で自民党を破ったところ（例えば兵庫１区）もいくつかあったし、かなりのところまで自民党に迫った選挙区もあったのに、その事実を見ずに勝手な解釈と政党の方針にケチをつけるなどもってのほかである。
昔から総評並びに同盟は反共主義が強かったが、これだけ時代が変わっても組合としての立場を逸脱した見解は卒業すべきだ。
組合としての本来の仕事は労働者を守ること。とくに今のような新自由主義の下で苦しめられている派遣や低賃金労働者を守る仕事をないがろしにして、筋違いの政治的発言をやっても労働者は支持しないし、国民としても連合を信用しない。

2021.11.21：

ヨーロッパでのウィルス感染者が爆発的に増えている。ワクチン接種率が高くないということの他に何があるのだろう。マスクを嫌う先入観が邪魔していることもあるかもしれない。
オーストリアは遂にロックダウンを決めた。
それに対して日本では感染者が少ないものの下げ止まったまま。いつ増加に転じるのか注意が必要だろう。
それにしても隣国韓国では感染者が増えている。こちらも何があるのだろう。

2021.11.20：

もうすぐ今年の終わりが近いということで、早いところはおせちの宣伝とかクリスマスセールが始まっている。我が家にもお歳暮の案内が来た。
また一部はアメリカの真似でBrack Friday（感謝祭の後の金曜日）のセールも始まっている。
何事によらず今年はネット通販が盛況とのこと。我が家でも確かにネット通販の利用が増えたが、これは衣料品、特に男物の衣類を売る店が近所から消えてしまったためである。他にもフライパンなどを打っている「コーナン」まで歩いていくのがおっくうになったこともある。
足の筋肉の回復もままならない今、外出が辛くなっているのは本当に困る。

2021.11.19：

立憲民主党の代表選挙、結局４名が立候補した。
これから論戦が始まるが、マスコミは自民党の総裁選挙とは違って小さな扱い。というか自民党の総裁選の報道の仕方が異常とみるべきだろう。
ところで立候補者の肩書だが、マスコミは民主党政権時代のものを使っている。民主党政権はもはや過去の話なのだから、現在の肩書を使うべきだろう。というか肩書などどうでもいいことであるが。
このあたり、マスコミは大相撲の親方の現役時代のしこ名と同様の発想である。相撲の場合は親方になってからと現役のしこ名はまったく違うからその対比は必要かもしれない。しかし政治家は過去の栄光を引きずっても何の意味もないのである。現在の活動が重要なのだから。

2021.11.18：

維新が文通費で大騒ぎを始めたのはいいが、「日刊ゲンダイ」によれば維新は政党助成金の余った分をを１５億円もため込んでいるという。
法律上は余ったものは請求があれば返還すべきなのだが、いくらかは余剰金としてためておくことができる。しかし維新は過年度の分が蓄積されたまま１５億円に達しているという。
以前から政党助成金は問題になっているが、違憲の法律だとして受け取りを拒否している共産党を除いて、どの党からも見直しの話を提起していない。年間３００億円を超す金が税金から支出されているが、これに手を付けない限り政治資金の問題は解決しない。
自民党などは収入の８割を政党助成金に頼っていて、国民の声を聞く意欲はまったくない。これでは政治はよくならない。

2021.11.17：

維新が通信交通費の問題に火をつけたわけだが、この費用だけでなく政党助成金も含めた国から支給される金の問題を議論すべきと良心あるジャーナリストが語っている。
維新は交通費の話だけに矮小化したいかもしれないが、それで済ませるわけにはいかない。
少なくとも１か月に満たない在職期間の場合は日割り計算する方向で各党が合意するだろうが、その後に徹底した議論が必要になるだろう。
最近自民が公明の存在が疎ましいとの声を聞く。自民単独では2/3の議席が取れない現状では公明の助けがないと議案が思い通りに通らない。しかし今回の選挙で改憲に前のめりの維新が公明党の議席を上回ったから、「平和の党」を標榜してきたことに創価学会の支持が得られてきた公明としては改憲に消極的にならざるを得ない。だから自民としては公明を切り捨てる可能性も出てきたのである。
今後の公明の動静が注目される。

2021.11.16：

維新が議員の通信交通費の問題で騒いでいる話、れいわの木村議員から吉村が６年前の辞職の際に１０月１日に辞職して１０月分を受け取ったことを指摘され、あわててその分を寄付すると言い出した。
自民も新人への１００万円を寄付すると表明。
この通信交通費は国会法３８条で定められているのだが、使途も金額も目的外に使われても罰則がないことが当初からわかっていたことだが、共産党以外からは見直しすべきとの声は出ていなかった。
今回の維新の指摘だが、あまりに唐突で、一体何のためにこんなスタンドプレーをするのか不可解極まりない。
それにしても寄付ということは法律の趣旨から逸脱した話で、そのまま認めることもこれまた疑問である。余ったのなら国庫に返還すべきではないだろうか。
そして維新が触れたがらないのが政党助成金。「身を切る改革」と言いながらこの話はアンタッチャブル。これも共産党から「身を切るというなら政党助成金は返上すべき」と言われてぐうの音も出なかった。マスコミも維新のスタンドプレーをセンセーショナルに取り上げるだけでなく、政治資金のあり方をきちんと報道すべきだろう。

2021.11.15：

維新が突如として議員の交通費の問題でわめきだした。
話の発端はこの１０月の議員の出席は１日だけなのだが、議員歳費とは別に支払われる交通費が満額の１００万円であることに討論会とかネット上でかみついたのである。
確かに庶民感覚からすると１日だけで１００万円というのは納得しがたい。またそういう法律にしていることも問題だと感じる。
だがなぜ今この問題を強調するのか理解できない。
しかも維新は交通費問題で脛に傷を持つ身。過去の討論会で共産党に向かって交通費の使途を公開していないとクレームした（法律上は使途を公開しなくてよい）が、逆に維新の議員が交通費と同じ額を自分が主宰する政党支部に寄付をしていたことを暴露されたのである。
明らかに交通費を自分自身に寄付するというのは目的外の政治資金に繰り入れる行為であって、褒められる話ではない。にも拘わらず今回再び交通費問題を騒ぐのは何か別の意図があるのかと勘繰られても仕方がない行為である。
維新は今国民民主と組んで改憲議論をけしかけているが、自民と並んで民主主義を破棄することに命を懸けている組織であることは特筆すべきである。

2021.11.14：

COP26、結局インドなど（中国が含まれているかどうかは不明）の反対で石炭火力は「廃止」から「削減」に格下げした目標しか合意できなかった。ごうなった原因は途上国の身勝手だけとは言えない。何よりこれまで大量のCO2を垂れ流してきた先進国が途上国の支援をサボってきたこともある。
国連のグテーレス事務総長は失敗という言葉は使わなかったものの、「諦めることはない」と間接的に失敗を認めている。
日本は先日も言ったように、石炭火力の廃止には極めて消極的だった。
選挙で自公政権の継続を許してしまったことがつくづく悔やまれる。

2021.11.13：

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが亡くなった。享年９９歳。大往生である。
弱者に寄り添い、救いの言葉をかけていたから多くの人が追悼の言葉を書いている。また政治や社会の問題にも関心を寄せ、多くの発言をしてきた。当然平和を愛する立場から改憲に固執するアベットラーを徹底して批判した。
さて、岸田政権が本格的に色々な方針を打ち出しているが、「やっている感」を見せるだけで中身はとんでもないものばかり。たとえばウィルス感染対策で病床を増やすというが、一方で先の国会で無理やり成立させた病床の削減は撤回せず。また貧困家庭に支援金を出すというが、対象は住民税を払っていないところ、即ち年収約１００万円以下で、数は極めて少ないのである。加えて介護職員の所得を１万円加算するというが、実際の平均賃金は全産業の平均よりも８万円少ない。だから焼け石に水なのである。
他にもCOP26では炭素削減目標を増やすようなおとは言わずじまい。石炭火力にはまったく手を付ける気配がないのである。
こういったことを大手マスコミは詳しく分析せずに岸田の言い分をそのまま流すだけである。来月に臨時国会を開くというが、期間は約２週間でろくな審議もせずに補正予算をむりやり通しておしまいにするつもりのようだ。要するに岸田政権の方針をろくに説明せず、正面突破で自分たちがやりたいことだけを進めるつもりである。国民や野党の声を聞く気はない。
これではアベスガ政治がやってきた手法から何も変わっていない。

2021.11.12：

最近になって改めて近所の整形外科でリハビリを始めた。
以前のように無理矢理筋肉に大きな負担をかけるのでなく、硬くなった筋肉をほぐし、かつサルコペニアを解消していくスローな方法である。
８月ころからスタートしたが、この頃になってやっと歩行速度が少し増した。以前からずっとあった股関節付近の神経のピリピリした痛みがかなり消え、それに伴って歩行時の筋肉の負担がやや減ったようである。
これから長期戦だが、理学療法士（PT)のアドバイスを受けながら、日常の買い物などが楽にできるようになりたいものである。

2021.11.11：

昨日あたりから冷え込んで寒い。今期はラニーニャ現象で寒い冬が来るとの予報が出ている。
岸田政権が動き出したが、独自の政策もなく、アベスガ政権をそのまま引き継ぐだけだから問題が発生したらモグラたたきのようにその場しのぎの対策を出すだけ。
「新しい資本主義」も新自由主義を見直すような提案はなし。それよりも驚くのは、アメリカが核の先制攻撃をしないことを公約に掲げようとしたらそれに反対することを表明したこと。
月末にも補正予算を決める臨時国会を開くことが予定されているが、あちこちから問題が噴出して大騒ぎになるだろう。それと改憲も焦点になる可能性が高い。
そうなると岸田政権は早くも立ち往生することが考えられる。国民にとっては問題を明らかにさせることによって自公政権そのものが危機に陥り、政権を変えるべきという声が起きてくることを期待する。

2021.11.10：

公明党による１８歳以下の一律１０万円支給案、結局半分はクーポンにすることで自民が飲んだ。また年収９６０万円以下を条件にするという。「バラマキ」という批判を避けることと現金を貯蓄にさせずに何とか消費させようということも目論んでいる。
そして根本的な問題はマイナポイントを餌に政府が個人情報の全面的吸い上げを目論んでいることである。
目先の問題としてポイント還元によって消費というよりも浪費を奨励する仕掛けを作ることである。現在のPayPayなどのスマホによる決済を使って若者の消費を増やそうというのである。そもそもポイント還元は現金によるキャッシュバックではないから、ポイントを使うためには再び何かを消費しなければならない。個人的な話だが、こういう仕掛けがあるからポイント還元という仕組みそのものが嫌いなのである。ポイント還元するなら値引きしてくれと言いたい。
さて、マイナンバーは根本的問題がある。
先の国会でデジタル関連法が強行成立させられたが、あれでは個人情報保護がまったく守られず、企業が本人の承諾なしに政府からデータの提供を受けることができるのである。
ヨーロッパなどではいかなる場合でもデータの利用に個人の承諾を得ることが必須になっている。日本でも自治体独自に登録された個人データを利用する場合、そのことを書面などで本人の承認が必要になっている。しかし今度のデジタル関連法でそのような個人情報の保護の規定がないから、自治体は国の甘い制度に合わせられてしまう危険性がある。
マイナンバーによる落とし穴にはまらないよう要注意である。

2021.11.09：

今の家に引っ越してから１５年以上。家電製品が次第に壊れていく。
これまで買い替えたのは冷蔵庫、TV、プリンター。そして今日はラジオ。
もっともTVは地上デジタル化でやむなく交換したもの。ラジオは音量調節のボリュームが接触不良でガリガリ音を立てるようになった。どんなものでもそうだが、機械の可動部分は真っ先にやられる。昔のTVはチャンネル切り替え用ロータリースイッチが弱点だった。
最近は電子レンジの温度調節のようにデジタルで切り替えるものが主流になったが、それでも押し釦部分は弱点になりうる。
不思議なのはPCのキーボード。あれはキーの下にマイクロスイッチを置いてあって、レバー部分は板バネのようになっているが、意外と丈夫。それでも"S"とか"K"は使う頻度が高いので壊れる確率は高くなる。
万物はすべていずれ壊れていく。人間ももちろん・・・嗚呼。

2021.11.08：

ここ数日は気温がやや下がり気味。とはいえ神戸の平地の紅葉はまだまだ。
公明党が１８歳以下の一律１０万円支給を自民に申し入れるようだが、世間は批判が多い。
今生活に困っているのは高齢者の他、仕事からあぶれている独身の若者。そこには目が向いていないことは明らかである。
にもかかわらず公明がやたらこだわる背景には、創価学会、特に婦人部の声を重視したと思われる向きがある。だが発想は選挙公約を作る時の思い付きに近く、冷静に検討したとは思えない。何とか実績を作ってポスターなどで「公明党の要求が実現！」と宣伝するつもりだろうが、前回所得制限付きの３０万円を制限なしの国民全員に１０万円に変えさせた時とは違って、苦し紛れに考えたということが国民に見抜かれてしまったということだろう。
公明案による財源は２兆円程度なので政府自民党は腹の痛まないレベルなので拒絶しにくいといことを見越しているのだろうが、国民は底の浅い提案だということをちゃんと理解しているのである。

2021.11.07：

今日は立冬だが、落葉もままならないくらいの陽気なのでこのまま冬が来るとは思えない。
昨日書いた国民民主だが、維新と改憲に向けて協力するとのこと。しかも反共だけは鮮明にしているから、これはもう維新は第２自民、国民民主は第３自民と断定していいだろう。
逆に言えばだれが国民のために働いてくれるかはっきりしたということである。
一方、政府は韓国からの朝鮮戦争終結の呼びかけを拒否したとのこと。ということはいつでも北朝鮮と戦争をしたいということである。敵基地攻撃能力（先制攻撃）の対象は中国だけでなく北朝鮮も含むつもりである。

2021.11.06：

選挙後の政治の動きを見ていると、色々わかりにくいところがある。
わかりにくくしている大きな原因に大手マスコミの政権擁護の姿勢がある。
例えば、野党連合、わけても立民と共産の候補者とういつについて完全な失敗だと描いたり、維新と国民民主の連携を「中道」だと描くこと。
立民と共産の選挙協力は自民を倒した例が少ないとはいえ、得票率を見ると自民に迫るところがそれなりに存在しているのに、それを無視している。また維新はそもそも極右に近い主張をしているのだから、国民民主が他の野党との連携を捨てて維新にすりよるのは右傾化であって、中道とはとても言えない。
また自民についても、マスコミは派閥争いの話を大げさに書く一方で、アベスガ政治を引き継ぐかたちで改憲とか敵基地攻撃能力（先制攻撃）について批判的に描かない。
昔から「読売」「産経」は従来から政権擁護を続けてきたが、他の大手マスコミもCOP26で岸田が他の先進国とは違う温暖化対策に消極的であることを伝えない。これではマスコミとしての任務を捨てたとしか思えない。戦前のような翼賛化を憂う。

2021.11.05：

COP26を受けるかたちで、２３か国が石炭火力のいずれ廃止すると言い出した。これで石炭廃止の方向を決めたのは合計４６か国。日本は当然のごとく入っていない。
しかも日本は石炭の代替としてアンモニアとか水素を燃やすつもりでいる。だがいずれも技術は確立されておらず、これから実証実験に入る段階である。しかもアンモニアを作るには化石燃料が必要になる可能性が高く、なんのための開発か疑問視されている。またこのことが「化石賞」を受賞する理由のひとつでもある。
時代の流れから取り残されても平気な顔をしている日本政府、恥を知るべきだ。
折しも神戸では神鋼が既存の石炭火力２基に加えて増設２基を建設中。いずれそのうちの１期が営業運転に入る予定で、神戸市民からは差し止めの裁判を起こされている。今のところ司法は後ろ向きだが、国民全体の問題として石炭廃止の運動が強まるだろう。というか政府の息の根を止めねばならない。

2021.11.04：

維新の躍進について、ある識者は大阪での現象について、タワーマンションなどに住む高給サラリーマン層（言わば「小金持ち」）が足元ににある貧しい文化住宅に住む人たちに対する優越感、そしてそれを煽るハシズムのような政治家が利用しているのではないかとしている。
確かに新自由主義の下で格差が拡大し、貧困にあえぐ人、高齢者などを「自己責任」として差別を助長してきたことは間違いないだろう。維新はそれに乗って差別を正当化する発言を続けているのである。それは世界的にもトランプのような差別主義者を台頭させ、ヨーロッパでも移民を排斥する排外主義者が増えていることに表れている。
日本でも卑近な例だが、新興住宅地に新しく保育園などの建設計画が持ち上がると、うるさいとかの難癖をつける「小金持ち」が増えている。
こういう格差拡大の根源はどこにあるのかという問題を維新が利用しているのだが、その根源になっている財界大企業、それを助けている自公政権に目がいかない人たちは維新をさも改革者のように見てしまうようである。
今回の選挙では野党連合がその受け皿になり切れなかったわけだが、マスコミも本来の批判精神を忘れ、野党攻撃に一生懸命になっている。これでは日本の未来は浮かばれない。

2021.11.03：

イギリスでCOP26が開かれた。
その中で強調されたのが「言葉でなく行動を」というグテーレス国連事務総長の言葉。
あれこれ目標を掲げてもそれが実行されなければ意味がないのである。
そういう意味で日本は言葉さえも低レベル。それがゆえにNGOから「化石賞」を与えられた、例えば多くの先進国は２０３０年までに石炭火力の廃止を掲げているのに日本は掲げず。最近も政府が電力のシェアを小手先で変えただけで、石炭火力、原子力は手をつけていない。それでは確かに「化石賞」が与えられるはずだ。
COP26では岸田が日本の目標については何も語らず、途上国に気候変動対策として１００億ドルの支援を明言しただけ。
この途上国支援だが、２００９年のCOP15では先進国から１０００億ドルを出すことで合意されたが、２０１９年現在でまだ７９６億ドル。これに１００億ドルが日本から出されるというが、実際に実現するかはまったく未定。
不充分な目標と実際の行動が極めて遅い日本政府。財界の方ばかり向いていると、世界からは日本が批判の嵐を浴びせられるだけだ。

2021.11.02：

立民の枝野代表が辞意を表明した。
何となく連合あたりの共産党嫌いの連中が野党共闘が失敗だったと枝野を攻撃している姿が見え隠れする。
野党敗北の原因は別途総括が必要だが、少なくとも共闘が悪影響しているとは見えない。それは＃枝野は辞めるなというハッシュタグが多くあることから読める。逆に自民党は薄氷の勝利と総括している。だから枝野個人を攻撃してもはじまらないと考える。
コロナウィルスの激減について、感染症専門家の中から、増殖の時に生じるDNAコピーを失敗したときに修復するたんぱく質を作り損ねて自滅しているのではないかとの見解が出ている。まだ確定的ではないが、日本ではそういうことが起こっていることも考えられる。
一方でロシアあたりでは感染が拡大しているが、こちらはワクチン接種がまだ普及しきれていないことが理由のようだ。
いずれにせよリバウンドが出ないように対策を続けることが必要である。

2021.11.01：

衆院選は結局維新が自民と立民を弾き飛ばした格好になった。その典型は大阪府で、自民党は全滅した。
このあたりの細かい分析は得票数と獲得議席数を見ないとわからない。マスコミは議席数の問題だけでごちゃごちゃ言うが、小選挙区制によるか乖離の問題がどう響いているのか、きちんと見ないといけないだろう。
それにしても小選挙区制は恐ろしい。甘利とか石原が小選挙区で落選したのは野党共闘の成功例として注目すべきだろう。ネット右翼のように野党共闘はすべて失敗と結論付けるのは短絡的である。
これまで自民党は３割の得票で６割の議席を取ってきたのだが、こういうオセロゲームはやはり見直しの必要があると考える。